協議会について

世界の水産物需要が増大し続ける中、海面漁業生産量は頭打ちとなっており、安定的な水産物供給のため、養殖業の重要性はますます高まっています。

一方で、海面養殖適地の制約、環境負荷の低減といった問題から、海面養殖の拡大には限界があります。

このような状況の中、近年、養殖施設の設置場所に関する制約が少なく、海面・内水面養殖に比べ、高い生産性の実現が可能となる「陸上養殖」が注目されています。

日本人にとってなじみの深いエビ類についてみると、国内のエビ類の自給率は10％内外にとどまっており、2023年には年間20万トンを輸入しています。

このうち半数以上が東南アジアから輸入されていますが、海外では養殖地の開発によるマングローブ林の破壊、病気の発生によるエビの大量死が大きな問題となっています。

当協議会はこうした課題解決のために、薬剤を一切使用せず環境負荷をなくした「閉鎖循環式陸上養殖システム」の、普及と技術向上支援を目的として設立されました。